企業に資金が足りない時、増販を指示する経営者は多くいます。本当にその政策は正しいのでしょうか。
企業が商売していくには、運転資金が必要です。運転資金とは簡単に言えば、売上掛債権＋在庫－仕入債務です。この運転資金とは具体的に何を指しているのでしょうか。
この運転資金が３０００万円ということは、月の中で銀行口座に最もお金がある瞬間の残高と、逆に月中で一番資金が少なくなる瞬間の残高の差が、３０００万円あるということです。仮に、最もある残高が３０００万円以下だと、月途中に資金が底をついて、仕入債務や借入金の支払いができなくなってしまうということです。
中小企業診断士としてある企業の貸借対照表を見て、預金残高が３０００万円あるので、この企業には設備投資をする余裕があるなんて判断をしては、まかり間違ってもいけません。必ず運転資金とのバランスで、資金の余裕度は判断しなければなりません。
企業が円滑に商売をするためには運転資金以上の預金残高を、もっていなければならないということです。その運転資金を確保するには、企業はどうすればよいでしょう。資本金として集めるか、利益を貯めるか、銀行から借入れするかしかありません。
借入した場合は、当たり前ですが毎月返済して行かなければなりません。毎月１００万円の返済があるとしましょう。もしも、企業が毎月１００万円以上の新たな資金の創出、つまり１００万円以上の利益を創出できなければ、この返済は銀行口座にある３０００万円の中から払うことになります。
すると、月の中で銀行口座に最もお金がある瞬間に３０００万円を確保することが難しくなります。月の中で最も預金残高が減る瞬間に０を割ってしまう恐れが高まります。
ですので、この事態を避けるためには、企業は毎月借入残高以上の利益を創出しなければなりません。
しかし、この利益の創出を、売上高の増加によって賄おうとすると、企業は落とし穴に陥ります。それは、次のようなサイクルです。
売上高増加→売上債権の増加→運転資金の増加→口座に確保しておかなければならない残高の増加
もし、売上高の増加によって運転資金が１０００万円増えて４０００万円になったら、企業が銀行口座に用意しなくてはならない資金は、４０００万円になってしまいます。つまり、維持しなくてはならない預金残高の水準が、より高くなってしまうのです。
ですので、資金繰りが苦しい企業が、新たな利益を生み出す手段として、増販政策はとることができないのです。粗利率を高めるか、固定費を削減するかの二つしかないことになります。
同時に、社長が増販指示したときに、そのために運転資金はいくら増えるのか、その資金を賄う方法はあるのかを常にチェックしなければなりません。
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